尼崎市で空き家活用を考えていますか 補助金を利用するポイントもご紹介

自己居住型空き家を活用するための改修補助制度の概要

尼崎市では、長期間使用されていない空き家を安全かつ有効に活用するため、改修工事にかかる費用の一部を補助する「空家改修費補助事業」を実施しています。制度の主な内容は以下の通りです。

この補助制度は、市が定める要件に合致した空き家を改修して自己居住用に用いる場合に限られる点が重要です。また、工事契約は必ず市の補助決定後に行う必要があり、申請には余裕をもって準備することが求められます。制度の概要や詳細な要件・提出書類については、尼崎市の「空家改修費補助事業」に関する情報をご確認ください。

子育てファミリー世帯・新婚世帯向け改修補助のポイント

尼崎市では、18歳未満の子を持つ「子育てファミリー世帯」や、入籍後5年以内で夫婦の年齢合計が80歳未満の「新婚世帯」を対象に、一戸建ての空き家を取得して自己居住用に改修する場合、改修費用の1/2（上限50万円）が補助されます。さらに、親世帯と同居（延べ面積125㎡以上）で25万円、市外から転入の場合10万円、改修住宅の見学会を実施した場合10万円、補助上限にそれぞれ加算されます。補助上限は最大で85万円となります。申請および工事は補助決定前に行う必要があり、改修完了後は10年以上の居住と定期的な活用状況報告が求められます。

以下に主な要件と補助内容を整理した表を示します。

この制度は、子育て世帯や新婚世帯が市内の空き家を活用して定住を促進することを目的としており、リフォームと併せて新耐震基準への適合を図ることが可能です。詳細な提出書類や具体的な要件については、市の「住まいと空き家の相談窓口」でご相談いただくと安心です。

特殊空家（借地上・無接道地）に対する除却費補助の仕組み

尼崎市が対象とする「特殊空家」とは、借地上に存する長屋住宅や、無接道地に立地する住宅の空き家を指します。こうした空き家は、解体後に自ら底地を処分・活用することが困難なケースが多く、解体のインセンティブが低いことが課題となっています。そこで、尼崎市では特殊空家の早期除却を促進し、安全・安心な住環境を図るため、除却に要する費用の一部を補助しています。

補助額は、除却工事費の2／3が補助率として設定されており、上限額は住宅のタイプによって異なります。例えば、切離しを伴わない一般的な戸建住宅や長屋住宅では1戸あたり50万円、切離しを伴う長屋住宅では1戸あたり70万円、また、同一所有者による複数戸の長屋住宅や共同住宅では、1戸あたり50万円または一棟につき150万円のいずれか低い額が上限となります。

申請に当たっては、個人が申請者であること、所有者であること、所得が900万円以下であること（親族共有の場合は親族世帯も同様の所得要件）など、複数の要件があります。また、市税未納がないこと、共有者の同意があること、特別措置法に基づく命令を受けていないこと、暴力団関係者でないことなども条件として定められています。着工前に申請し、完了後には工事完了報告書などを提出する必要があります。

隣地統合による活用支援と耐震改修補助の併用可能性

尼崎市では、狭小地や無接道地と隣接する土地を一体化して活用する「隣地統合促進事業補助金」が用意されています。この制度は、市街地の防災性向上や空き家・空き地の解消、良好な住環境形成を目的とし、狭小地・無接道地と隣地を統合して利用する際に補助金が交付されます。申請期間は令和7年4月1日から令和7年12月26日までで、市税未納や暴力団関係者でないことが条件です。詳細な条件として、敷地面積が市の住環境整備条例または地区計画の最低敷地面積を満たす必要があり、かつ建築基準法における建築可能条件をクリアする必要があります。 （表1：隣地統合促進事業補助金の主な要件）

さらに、耐震性の向上を目的とした「住宅耐震改修促進事業」も併用可能です。この制度では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、基礎や柱の補強、屋根の軽量化、耐震診断や計画の策定などの工事に対して上限100万円まで補助されます。申請は工事着工前に行う必要があり、設計・施工は所定の資格を有する専門家によることが条件です。

この二つの制度は併用可能であり、例えば狭小地だった空き家を隣接地と統合し、新しい住宅を建てつつ耐震性を確保する改修を実施するというような活用スタイルが現実的です。隣地統合により利用可能な敷地を確保し、耐震改修を行うことで、安全性と利便性を兼ね備えた住まいの実現が可能になります。活用にはそれぞれ申請期限や要件がありますので、計画段階から両制度を意識した設計・申請が重要です。

まとめ

尼崎市の空き家を有効に活用するための補助金制度は、多様なニーズにこたえる内容となっています。自己居住型、子育てや新婚世帯、特殊な空家や狭小地、耐震改修など、状況に応じて使える制度を整理して活用すれば負担を軽減できます。煩雑なイメージがある補助金申請も、概要を押さえれば意外とスムーズに進みます。うまく活用し、ご自身やご家族の快適な住環境づくりに役立ててみてはいかがでしょうか。