尼崎市の空き家を賃貸で利用したい方必見！活用方法や支援制度も解説

尼崎市における空き家の現状と賃貸利用への関心

まず、尼崎市の空き家率と戸数についてご紹介します。総務省の2018年住宅・土地統計調査によれば、尼崎市の空き家数は約37,280戸、空き家率は15.0％でした。また、2023年度のデータでは空き家数が37,830戸とほぼ横ばいで推移していることが分かります。特に、長屋建てなどの建物に空き家が多い点も特徴です。

次に、空き家の今後の利用に関する意向についてです。住宅を「賃貸する」と考えている所有者は39.4％に上り、長屋建の場合ではその割合が46.7％と、半数近くに達しています。

そして、賃貸利用にあたっての主な課題としては、リフォーム費用がかかることが32.3％、建物の傷みが31.2％、設備や建具の古さが27.5％との回答があり、いずれも約3割前後を占めています。特に長屋建てでは、これらの課題がさらに顕著であることも明らかになっています。

尼崎市が取り組む空き家対策と支援内容

尼崎市では、空き家の活用や除却を促進するために、さまざまな支援制度を用意しています。まず、２０２５年度当初予算案では、「転居費」「解体費」「登記費用」に対して補助を行う方針が明記されています。これにより、老朽化した木造賃貸住宅や長屋など、利用が難しくなった物件の除却を支援しています（例：解体費用や転居にかかる費用が対象）。

さらに、特殊空家（借地上の長屋や無接道地など、除却が資金面で困難な事例）に対しては、「特殊空家の除却費補助金制度」が適用されます。この制度では除却工事費用の３分の２（約66.7％）を補助し、タイプごとに補助上限額が設定されています。たとえば、一戸あたり最大５０万円、長屋で切離しを伴う１戸あたり最大７０万円、同一所有者による複数住戸では５０万円×住戸数、または一棟あたり１５０万円までとされています。

そのほか、旧耐震基準を満たさず利活用が困難な空き家に対する「空家等除却補助（老朽空家）」も実施されています。令和３年５月１日から令和６年３月３１日までの期間限定で、戸建ては最大３０万円、長屋切離しは５０万円／戸、共同住宅は３０万円／戸または一棟あたり最大９０万円の補助が行われた実績があります。

また、改修による賃貸や自己居住を目的とした活用に対しても支援制度があります。「空家改修費補助事業」では、耐震性能を有する築２０年以上の空き家を改修する場合、改修費の２分の３を補助します。補助上限は１戸あたり１００万円、長屋・共同住宅では１棟あたり最大２００万円です。改修後は賃貸または自己居住用として活用することが前提です。

賃貸活用を進めるための具体的なステップと相談先

尼崎市で空き家を賃貸活用しようとお考えの方には、まず市が運営に協力している相談窓口を活用することをお勧めします。専門家が連携して対応する「住まいと空き家の相談窓口」は、市役所近くに設置されており、相談は無料です。予約制で、相続や登記、売買・賃貸、修繕・解体など幅広いご相談に対応しています。窓口はＮＰＯ法人空き家相談センターが運営しており、弁護士や司法書士など多様な専門家が連携して支援しますので、安心してご相談いただけます。

また、尼崎市は「ひょうご空き家対策フォーラム」と連携しており、こちらも売買・賃貸から相続やリフォーム・登記まで幅広く、無料で包括的な相談に応じています。県や市と連携した窓口として、法的手続きや専門業者の紹介なども行っており、複雑な問題もワンストップで相談できます。

さらに、賃貸活用に向けて物理的な改善を検討する場合には、相談窓口の利用だけではなく、具体的なリフォーム計画や費用見積もりの相談も重要です。専門家が対応してくれる窓口であれば、利活用を見据えた適切な修繕や改修案についてもアドバイスを受けられます。また、「空き家バンク」のような物件登録制度については、尼崎市独自の制度としては明記されていませんが、全国的な事例からその仕組みを参考に、自社で賃貸への登録支援を行うと、より効果的に借り手とのマッチングが期待できます。

以上のような相談窓口をまずご活用いただくことで、賃貸活用に向けた第一歩を適切に踏み出せます。必要に応じてリフォームや賃貸化の具体的な支援も受けられますので、ぜひお気軽にご相談ください。

賃貸活用がもたらす暮らしやすさと地域へのメリット

尼崎市は、大阪や神戸へのアクセスが非常によく、通勤や通学、買い物など日常生活の利便性が高い地域です。ＪＲ、阪神、阪急と複数の鉄道路線が東西に走り、各方面への移動がスムーズです。たとえば、ＪＲ尼崎駅周辺にはショッピングモールやスーパー、ドラッグストアなどが充実しており、日常の買い物ニーズを広く満たしています。また、阪神尼崎駅近辺にも深夜まで営業するスーパーがあり、生活利便性が非常に高い環境です。これらのポイントは、賃貸利用を検討されている方にも大きな魅力となります。

空き家を賃貸化することで、所有者にとっては資産の有効活用につながります。ただ放置しておくと、建物の劣化が進むだけでなく「住宅用地特例」が適用されず、固定資産税や都市計画税が増加する可能性があります。適切に賃貸活用することで、税負担を相殺し、収益化も期待できます。特に、賃貸収入により固定資産税の支払いが補われる形になるケースも多く、空き家放置のリスク回避に効果的です。

さらに、賃貸による空き家管理には、建物の適切な維持や劣化防止という大きなメリットがあります。人が住むことで定期的な点検や換気、設備の運用が行われ、構造や設備の劣化を未然に防ぐことにつながります。また、管理が行き届いた空き家は、周辺環境への悪影響も避けられ、地域全体の景観や治安にも良い影響をもたらします。このように賃貸化は、所有者と地域の双方にとって大きなメリットをもたらします。

まとめ

尼崎市で空き家を賃貸として活用することは、資産の有効利用だけでなく、空き家放置による様々なリスクの回避にもつながります。市が提供する補助制度や無料で利用できる相談窓口など、初めてでも安心して取り組めるサポートが充実しているため、今後の利活用を検討している方にとって大きな後押しとなるでしょう。賃貸化によって物件の管理もしやすくなり、地域コミュニティの活性化にも寄与します。これからの暮らしと資産の未来を守るためにも、積極的な空き家活用を考えてみてはいかがでしょうか。