尼崎市で空き家の売却相場はどう変化している？相場や注意点もご紹介

尼崎市における空き家売却の相場感

まず、尼崎市で中古の一戸建てを売却する際の相場ですが、2025年のデータによると、取引された物件の平均坪単価は94.2万円／坪（㎡単価約28.5万円）でした。前年に比べると坪単価で3.8％ほど下落しています。これは尼崎市内394件の取引データに基づいた標準的な価格です。

次に、土地だけを売却する場合の相場ですが、2025年には坪単価75.0万円／坪（㎡単価22.7万円）で、前年と比較して約3.2％の下落です。取引件数も90件と前年の196件から大幅に減少しています。

さらに、広くマンションや中古住宅を含めた相場感として、尼崎市を含む阪神間エリアの中古マンションの平均成約単価は、2025年4月時点で1㎡あたり36.85万円です。前年同月（2024年4月）の37.85万円と比べると、約2.6％の下落がみられます。

このように、尼崎市では中古一戸建て＞土地＞中古マンションの順で坪（㎡）単価が高く、いずれも前年よりやや下落傾向にあります。ただし、価格帯には差があり、売却を検討される際は対象物件の種類や状態、立地条件に応じた見極めが重要です。

相続した空き家を売却する際の税制上の優遇措置

相続によって取得した空き家を売却する場合には、「3,000万円特別控除」と呼ばれる譲渡所得の特例が利用できます。この制度では、売却益から最大3,000万円を控除できるため、譲渡所得税の負担を大きく軽減できます。ただし、相続人の人数が3人以上である場合には、1人あたりの控除額が2,000万円に減額されます。これは令和6年1月1日以降の譲渡に適用される改正内容です。例えば、相続人3人が共有で売却した場合、1人あたりの控除は2,000万円となり、譲渡所得が発生する可能性があるため注意が必要です。

また、令和6年（2024年）1月以降の売却では、譲渡の翌年2月15日までに耐震改修や建物取り壊しを行った場合でも特例の適用対象となることが認められており、これまでより柔軟に対応可能になりました。さらに、被相続人が介護施設などに入所していたことで自宅に居住していなかった場合でも、一定の要件を満たせば特例の適用対象となることがあります。

ただし注意点として、相続人が3人以上の場合には控除額が減少することのほか、複数の特例を併用できない場合もあります。たとえば、「取得費加算の特例」とは併用できないため、どちらの特例を利用するかは譲渡所得や税負担の試算を行ったうえで判断することが大切です。

尼崎市の地価動向と空き家問題の背景

まず、尼崎市の地価についてですが、2025年（令和7年）の公示地価の平均は1㎡あたり237,568円、坪単価に直すとおよそ785,300円となり、前年から4.4％上昇しています。直近10年間の年平均成長率も約1.98％と、安定した上昇傾向が見られます。さらに、基準地価（2025年7月1日現在）の平均坪単価は930,700円で、こちらも前年比+4.69％と健全な地価の推移が続いています。

（上記の数値はいずれも国土交通省による地価公示や都道府県地価調査に基づく公的なデータです。）

次に、空き家問題についてです。尼崎市の空き家率は、2023年の住宅・土地統計調査により14.5％と、全国平均（13.8％）や兵庫県全体よりも高い水準にあります。この数値は特に阪神南地域の中でも高い傾向を示しており、都市部の課題としても深刻です。加えて、過去10年間で状態が悪い空き家約1,400件に対して指導を行った結果、およそ74％が解体または修繕されているという改善の取り組みも進行中です。

こうした取り組みは、兵庫県全体でも進められており、「空き家の発生予防」「利活用」「適正管理」の三方向から、県と市町が連携して推進されています。

最後に、尼崎市ならではの背景としては、まず交通利便性の高さが挙げられます。阪神間に位置し、大阪市や神戸市へのアクセスが良好で、居住ニーズや地価上昇を支える基盤となっています。また、JR尼崎駅周辺や阪神尼崎駅周辺の再開発、ショッピングモールの整備などが進み、生活利便性が向上している点も地価や空き家の動向に影響を与えていると考えられます。

全体として、尼崎市は地価が堅調に上昇しつつも、空き家率が高止まりしているという二つの側面を併せ持つ地域であり、売却を検討されている方にとっては、地価の追い風がある一方で、空き家特有の課題への対策（管理・相談など）も視野に入れる必要がある状況です。

売却前に知っておきたい市場の傾向と準備ポイント

尼崎市における空き家売却にあたっては、まず市場の具体的な傾向を把握しておくことが重要です。中古一戸建ての直近の取引件数や平均売却価格を見ると、取引の活況度や売れやすさの見通しがつかめます。さらに、駅近など立地条件による価格差について把握することで、売却戦略が立てやすくなります。以下に、売却準備に役立つポイントを整理します。

まず、尼崎市全体の中古一戸建て売却事例を見ますと、直近（2025年時点）の取引件数は約1,096件、平均売却額は約2,800万円となっております。この数字は、売却を検討する際の基本的な相場感として重要です。

さらに、特定エリアに目を向けると、西大物町では市全体の平均よりも約1.43億円高い売却実績があるなど、立地によっては大きな価格差が生じていることが分かります。これは、駅近など利便性の高い地域では注目されやすい傾向を示しています。

また、土地取引の傾向を見ても、最新データでは坪単価75.0万円と前年の77.5万円から約3.2％の下落が見られ、取引件数も90件と前年に比べて大きく減少しております。これは、尼崎市の土地売却市場がやや冷え込みつつある可能性を示すものです。早めに相談を開始することで、売却の機会を逃さずに済むかもしれません。

これらを踏まえると、売れやすさの見通しとしては「立地条件によっては高値が望めるが、市場全体はやや落ち着き気味」と言えます。駅近などの資産価値が高い物件では強みを活かしつつ、相談や準備を早めに始めることで、より良い条件での売却につながります。

まとめ

尼崎市で空き家を売却したい方にとって、相場や税制の優遇措置、市場動向についてあらかじめ理解しておくことは、納得のいく取引を進める上で大切です。とくに一戸建てやマンションの相場は最新の情報を把握し、売却タイミングを見極めることが重要です。相続した空き家には特別控除の仕組みも活用できる場合があり、早めの相談がおすすめです。市場と地価の動向を知り、現状や準備の工夫を怠らず、ご自身に最適な売却方法を見つけていきましょう。