尼崎市で空き家の活用事例を知りたい方必見！成功事例と相談先もご紹介

尼崎市における空き家の現状と活用を検討する背景

まず、尼崎市の空き家の現状をご紹介します。2023年の住宅・土地統計調査によると、尼崎市の総住宅数は約248,140戸、そのうち空き家数は37,830戸、空き家率は15.0％と、周辺市と比較して高い水準にあります。

過去10年程度に着目すると、状態が悪い空き家に対して約1,400件の指導を行い、およそ74％が解体または修繕されたとのことです。これは所有者への働きかけが一定の効果をあげていることを示しています。

次に、所有者が抱える課題についてですが、尼崎市のアンケート調査では、「賃貸する」が39.4％、「売却する」が29.0％という結果が出ました。一方で活用の障壁として、「リフォーム費用がかかる」（32.3％）、「住宅が傷んでいる」（31.2％）、「設備や建具が古い」（27.5％）と、費用負担や老朽化が大きな懸念点となっています。

これらの状況を総合すると、尼崎市では空き家率が高く、活用を希望する所有者も一定数存在する一方で、老朽化やリフォーム費用などの課題で活用が進みにくい現状があります。適切な支援や制度を用いてこれらのネックを解消することが、空き家の有効活用には重要といえます。

尼崎市が提供する空き家活用支援制度と相談窓口

尼崎市では、空き家の除却や改修を支援するさまざまな制度を用意し、所有者の方が活用しやすい体制を整えています。たとえば、老朽化した空き家の除却に対して、補助率は工事費の 1/2 または 2/3 と設定され、戸建て・長屋・共同住宅などの住宅タイプに応じた上限額が定められています。特殊ケースでは、最大で 150 万円を上限とすることもあります。

さらに、跡地を地域活用するタイプの制度や、土地・建物の寄付を通じて市が除却を行う「寄付受け制度」など、多様な支援メニューが揃っており、それぞれ対象や手続き、条件が異なります。

相談窓口としては、まず「NPO法人空き家相談センター」がワンストップ型相談を担当しています。相談内容は、相続・権利関係、売買や賃貸、修繕・解体など幅広く対応可能です。また、相談の拠点として、予約制の「住まいと空き家の相談窓口」が市営住宅の空き室を使って設けられており、専門家が定期的に対面での相談に応じています。

加えて、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部による不動産全般の無料相談も定期的に実施しています。相談日時や予約方法など、事前の確認が必要ですが、相談しやすい環境が整っています。

地域と連携した空き家の活用手法の可能性

尼崎市議会議員の寺井大地氏による提案では、商店街の空き店舗や空き家を活用し、“まち全体を一つのホテル”として活用する「分散型ホテル」の導入が検討されています。この構想は、全国で成果を上げている分散型ホテルの仕組みを、尼崎市内の商業集積ゾーンにも応用するもので、地域の観光資源や滞在受け皿の不足といった課題に対して有効な手法とされています。市側も先進事例の研究を進めつつ、地元調整に時間を要するものの検討を継続しています。

特に「分散型ホテル」については、空き家や空き店舗を宿泊拠点としてまちに点在させることで、地域の魅力を活かした新しい滞在体験を創出し、観光や集客面での貢献が期待されています。

空き家所有者が今すぐ取り掛かれる第一歩

まず、相談を始めたい所有者の方におすすめの窓口は、尼崎市が設置した「住まいと空き家の相談窓口」です。この窓口は、認定NPO法人空き家相談センターが運営を担い、令和５年６月に阪急稲野駅・JR猪名寺駅から徒歩約10分の場所に開設されました。相談は月曜日から木曜日の午前１０時から午後４時まで、電話予約のうえ対面で無料で利用できます。相談内容は、相続問題や売買・賃貸、修繕・解体など住まいや空き家に関わる幅広いものに対応しています。尼崎市とNPOの協定に基づいて、市もこの窓口を推進しています。

例えば、遠方にお住まいで対面が難しい場合には、電話相談の利用も可能です。まずは電話で相談予約をし、日時や形式（対面・電話など）を確認しておくとスムーズです。

次に、活用にあたって押さえておくべき制度の利用ポイントですが、尼崎市では令和７年度に向けて、相続登記の費用軽減や老朽化した木造賃貸住宅の解消を目的とした補助制度の整備を進めています。例えば、相続登記未了の空き家所有者に対して、速やかな登記を促すための情報提供や補助、老朽化木造賃貸住宅に入居者がいる場合の転居費や解体費の支援、跡地利用の促進などをフェーズ別に強化する予定です。 また、令和７年度までに段階的に制度導入が進む見込みです。

具体的アクションとして、所有者ご自身がまず行うべきは以下の通りです：

• 空き家の現状（状況、構造、管理状態、権利関係など）を整理する
• 「住まいと空き家の相談窓口」へ電話で予約し、相談日時を抑える
• 相談前に、必要と思われる書類（登記簿謄本や管理記録など）を用意する
• 市の補助制度や今後の予定を確認し、利用可能な制度を把握する

このように、まずは信頼できる窓口で専門家と相談しながら、制度を活用する道筋を立てることが、「空き家活用」に向けた最初の一歩となります。無理なく進めていけるよう、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

尼崎市で空き家の有効活用を考える方は、現状や課題を整理し、市が提供する各種支援制度や相談窓口を活用することが重要です。また、地域と連携した取り組みや新たな活用法にも注目が集まっています。難しく感じるかもしれませんが、まずは現状の把握と相談から始めてみましょう。身近な第一歩が、空き家に新たな価値をもたらします。当社でもサポートしていますので、お気軽にご相談ください。