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相続登記の義務化は知っていますか司法書士へ依頼する流れもご紹介

売却のノウハウ・知識 2026.01.28

#尼崎市 #不動産 #売却 #相続

相続登記の手続きに不安を感じていませんか？2024年4月から相続登記の義務化が始まり、これまで先延ばしにできていた名義変更も「いつまでに」「どう進めればいいのか」と悩む方が増えています。本記事では、義務化の背景や押さえておきたいポイント、手続きを楽にする制度や司法書士の役割、そして今すぐ始めるべきステップまで徹底解説。法律変更にしっかり対応し、安心して手続きを進めるためのヒントをご紹介します。

【目次】

・相続登記義務化が始まった背景と今すぐ把握すべきポイント
・新制度で手続きが簡単に？相続人申告登記や戸籍広域交付制度などの活用法
・司法書士に依頼すべきケースと依頼によって得られる安心感
・まず何をすべき？手続き開始のための具体的なステップ
・まとめ

相続登記義務化が始まった背景と今すぐ把握すべきポイント

2024年4月1日から、これまで任意だった相続による不動産の名義変更である「相続登記」が法的に義務化されました。背景には、登記されずに所有者が不明なまま放置される土地や空き家の増加、公共事業や災害復旧、都市開発などに支障をきたす所有者不明土地問題の解消があります。

相続登記の申請期限は、「相続した不動産を取得したことを知った日」または「遺産分割が成立したことを知った日」などから起算して３年以内です。期限を過ぎた場合には、法務局からの催告等を経て、正当な理由が認められない場合には最大10万円以下の過料が科される可能性があります。

さらに、2024年4月1日以前に相続が発生した物件も対象となり、未登記の場合は施行から３年後の2027年3月31日までの猶予があります。それでも手続きを怠ると、過去分にも同様に過料の対象となります。

下表は、義務化の対象と期限・過料について整理したものです。

対象	起算点	申請期限
2024年4月1日以降の相続	取得を「知った日」または遺産分割成立を「知った日」	3年以内
2024年3月31日以前の相続	同左または2024年4月1日	遅い方から3年以内（2027年3月31日まで）
未登記の場合	上記に準ずる	過料（最大10万円以下）の可能性あり

新制度で手続きが簡単に？相続人申告登記や戸籍広域交付制度などの活用法

2024年4月1日から、相続登記の申請義務化に伴い創設された「相続人申告登記」は、相続した不動産の登記義務を簡易に履行できる新制度です。申出により登記官が職権で申告人の氏名・住所を登記記録へ付記し、過料の対象から外れることができます。しかし、この制度は権利関係の公示にはならないため、不動産の売却や抵当権設定には、正式な相続登記が別途必要です。

また、2024年3月1日から開始された「戸籍の広域交付制度」は、複数の本籍地に分かれた戸籍を最寄りの市区町村窓口でまとめて取得できる仕組みです。複数の戸籍が必要な相続手続きを効率化でき、手間や時間の負担を大幅に軽減できます。

これらをスムーズに活用するには司法書士への依頼が有効です。制度に関する専門的な解釈から、必要書類の収集、申出書の作成・提出、進捗のフォローまで一括して対応できるため、自力申請に不安がある方も安心です。

制度	目的	活用時のポイント
相続人申告登記	相続登記の義務を簡易に履行	売却や処分には正式な相続登記が別途必要
戸籍広域交付制度	遠方の戸籍も一括取得可能	市区町村窓口でまとめて請求でき、相続手続きの効率化に
司法書士への依頼	手続全般を専門家に代行	書類収集から申請までワンストップで対応可能

司法書士に依頼すべきケースと依頼によって得られる安心感

相続人が複数いる場合や、連絡が取りにくい相続人がいる、遺産分割が済んでいないといった複雑な相続では、自力で手続きを進めるのは大きな負担になります。司法書士は専門家として、こうしたケースに対し法務局とのやり取りを適切に進められるため、安心して任せられます。

司法書士は相続登記の申請だけでなく、戸籍や住民票の取得、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成などもまとめて依頼できます。そのため、一つ一つの手続きに慣れていない方でも、抜け漏れなくスムーズに進められるのが大きな魅力です。

また、司法書士に依頼することで得られる安心感には、以下のような法的リスクの回避も含まれます。例えば、登記漏れや書類不備によるやり直しを防ぎ、期限を過ぎた放置による過料などの罰則リスクも回避できます。専門家のチェックにより、安心して手続きを完了できます。

依頼すべきケース	司法書士の対応内容	得られるメリット
相続人が多い・疎遠な関係	相続人調査・連絡・調整の調整	ストレス少なく円滑に進行
戸籍や遺産分割が複雑	書類取得・協議書作成・説明図作成	書類の抜け漏れを防止、手間軽減
法的リスクを避けたい	登記代理・法的チェック・期限管理	過料回避、正確な申請

このように、司法書士に依頼することで時間と手間を大幅に節約でき、法的リスクを回避しながら安心して相続登記を進められます。特に相続の状況が複雑な方ほど、専門家に相談する価値は高いです。

まず何をすべき？手続き開始のための具体的なステップ

相続登記の義務化が2024年（令和6年）4月1日から始まった今、最初に何を進めるべきかを明確に把握することは非常に重要です。ここでは、スムーズな手続き開始のための具体的なステップを丁寧にご案内いたします。

まずは、不動産の名義や相続人の関係を確認することが出発点となります。故人名義のままの不動産があるかどうか、法務局で登記事項証明書を取得することで確認できます。加えて、市区町村役場での固定資産税通知書や名寄帳（なよせちょう）の活用により、課税対象外の土地も漏れなく把握できます。また、2026年（令和8年）2月2日からは、法務局に請求することで所有不動産を一覧化できる「所有不動産記録証明制度」が開始予定で、より確実な確認手法となります。

これらの確認状況に基づいて、自力で手続きを進めるか、専門家である司法書士への相談・依頼を検討する流れへ移ります。自身で進める場合は必要書類の収集（戸籍、住民票除票など）や申請書作成の準備を始めましょう。反対に、相続人が多数、所在不明者がいる、遺産分割が未了など、複雑な事情がある場合には、早めに司法書士にお問い合わせいただくことで、安全かつ確実に手続きを進められます。

ステップ	内容	参考ポイント
① 名義・不動産情報の確認	登記事項証明書、固定資産税通知書、名寄帳等で確認	法務局、市区町村役場で取得可能
② 相続関係の把握	戸籍を遡って相続人の範囲を特定	戸籍広域交付制度など制度活用も検討
③ 自力か専門家依頼か判断	自身でできそうか、負担率・リスクを見極める	複雑な場合は司法書士への相談が安心

以上の流れに沿って準備を進めることで、義務化の期限を意識しつつ着実に手続きに着手できます。特に初期段階で不安がある場合は、早めに司法書士への問い合わせをご検討いただくことをおすすめいたします。

まとめ

相続登記の義務化は、誰にとっても避けて通れない大切な手続きとなりました。相続人や名義の確認から始め、期限や必要な手続き、利用できる制度について正しく理解することが重要です。不安や複雑な事情がある場合は、早めに司法書士へ相談することで、安心して進められるでしょう。今回ご紹介したポイントを参考に、ご自身に合った一歩を踏み出してください。